去年12月の長崎県内企業の倒産件数は2件で、12月単月としては過去最少だったことがわかりました。

東京商工リサーチによりますと、去年12月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は長崎市の建設業と大村市のサービス業の合わせて2件で、11月および前の年の12月を下回りました。

いずれも業績低迷による販売不振が原因で、12月単月としては1971年の集計開始以来、最も少ない件数だったということです。

今後について東京商工リサーチでは、原材料費や物価の高騰、人件費などの上昇で経営体質が軟弱な企業を中心に廃業・倒産する企業が徐々に増える可能性が高いと見ています。