今月11日から『パブリック・コメント制度』に基づく意見募集が始まる「長崎原爆資料館展示更新の基本計画」について、市民団体が5日、長崎市が作成した素案の表現を見直すよう申し入れました。

申し入れたのは日本の「加害の歴史」について展示継続を求めている市民団体です。
先月、市は計画の素案の中で、原爆投下に至る歴史について「客観的事実に基づいた展示とする」などと表現。

これについて市民団体は「いまの展示に誤りがあるかのような誤解を生み、市民の意見が誘導される恐れがある」としています。また「核抑止論を明確に否定していない」などとして一部表現の変更を求めています。

世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会・南輝久さん：
「パブリックコメントを実施したり、市議会に（今の）素案を出すのは非常に問題」

市は「展示内容は来年度の設計段階で議論する」としており、現在の素案をもとに今月11日からパブリックコメントを実施。集まった意見も踏まえ最終基本計画を作成する方針です。