■市民社会が条約にどう関わる？

久富：
私たち長崎県民は、今後、核兵器禁止条約にどのように関わっていくことができるのでしょうか?
中村 准教授：
行動計画の中で示されたように、これからの行動は決して国だけが行うものではないんですね。世界の市民──私たち、長崎の市民を含めて、やらなければならないことが沢山あります。
それがハッキリと示された中で、これから例えば、締約国との協力関係を長崎の私たちは強めていくということができると思います。
いまの逆風の中で、私たちは確信をもって大きな力を得たと思いますので、一歩一歩、前に進んでいくことができるのではないかと思っています。