今月21日から始まる核兵器禁止条約・第一回締約国会議の場で、被爆者認定を求めて裁判が続いている長崎の「被爆体験者」問題が取り上げられる見通しです。

核兵器禁止条約は非人道性の観点から核兵器を『違法』と定めた史上初の国際法で、現在61か国が参加。1回目の締約国会議が今月21日からオーストリアの首都ウィーンで始まります。

13日は条約の成立に尽力してきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の国際運営委員・川崎哲さんが議論のポイントなどについてオンラインで解説しました。

川崎さんは条約が定めている「核被害者の援助」の議論に関し、長崎の被爆体験者問題を踏まえた『被爆者認定の歴史や現状』を日本のNGOとして伝え、『世界中で見えなくされてきた核被害者を「誰一人取り残さない」という目標の下で援助に取り組む』よう提言することを報告しました。

川崎哲さん「日本の歴史が指し示しているのは、被爆者認定を巡る『排除』。排除されないように当事者自らが戦ってきた。このことは世界に伝えるべき」

国の線引きにより被爆者と認められていない、長崎の被爆体験者は、会議2日前の19日に現地と長崎・広島をオンラインでつないで行われるイベントにもビデオメッセージで参加し、世界に被爆者認定を巡る現状を訴えることになっています。