鈴木長崎市長が市長選の際の公開質問状に「被爆二世の実態調査を行う」と回答していたのに、慎重な姿勢を示したことで被爆二世の団体らは落胆しています。

鈴木長崎市長は26日、被爆二世の団体と初めて面会しました。

県被爆二世の会では今年3月、市長選の立候補者に「被爆二世の実態調査を市が独自に行うか」などを問う公開質問状を出していて、鈴木市長は「実施する」と回答していました。

しかし、26日の面会で鈴木市長は「実態調査の実施には遺伝的影響があることの確認が必要」との認識を示しました。

鈴木 史朗長崎市長：
「遺伝的影響が確認できない状態であれば、市独自で行うところまではいかない」

長崎県被爆二世の会 崎山 昇 事務局長：
「実態調査もしてもらえると思っていたが、非常にがっかりしました」

また鈴木市長は、“被爆者援護の拡充”を国に働き掛けることに対しても「遺伝的影響の検証が必要」と述べました。