長崎の暮らし経済 ウイークリーオピニオン。
今回は平家 達史 NBC論説委員が、先月、十八親和銀行の頭取に就任した山川 信彦 頭取に、これからの銀行のかじ取りや地域との関わりについて話を聞きました。

十八親和銀行 山川 信彦 頭取(56)

十八親和銀行 山川 信彦 頭取は西海市出身の56歳。
1989年に親和銀行に入行し、十八銀行との合併後は執行役員・営業推進部長を務め、先月1日に頭取に就任しました。
森 拓二郎 前頭取から "およそ10歳若返る" 異例のトップ人事でした。

■ 異例のトップ人事 "目指すのは脱銀行"

平家 達史 論説委員(以下:平)「ご就任から一か月経ちましたけど、頭取に就任された感想を聞かせてください」

十八親和銀行 山川 信彦 頭取(以下:山)「いま"お客様訪問"を中心にやっておりますけれども、頭取が若返って変化するんじゃないか、変わるんじゃないかという期待をひしひしと受けておりまして、そういった意味では期待感も多いので、ますますプレッシャーがかかってるかなと、そういう感じですね」

長崎県内のシェアは84.8%

帝国データバンクによりますと、ことし3月時点で十八親和銀行をメインバンクとする県内企業は1万3千社あまり。長崎県内におけるシェアは84.8%に上っています。

合併から1年半。新たな中期経営計画がスタートするなか、山川頭取が目指すのは"脱銀行"です。

山「我々やはり合併行として少し慢心といいますか、銀行であることにますますあぐらをかくんじゃないかと。そういうことを非常に危機感を持ってますので、私の思いとしては『脱銀行』といいますか、単純な金融サービス業じゃなくて、やはり"金融の前にサービス業"だと。
サービス業の原点に立ちかえって "顧客第一主義" とか "顧客起点の営業を徹底できるか" これをもう一度取り組んでいこうということを主眼にしています」


圧倒的な県内シェアで長崎県経済と切っても切り離せない銀行となったいま、山川頭取は取引先との向き合い方にも”新たな視点”が必要だと考えています。

「個々の取引先の成長支援とか経営改善支援も当然なんですけど、『業界全体・県全体を俯瞰した取り組み』が必要ではないかなと思っています。
いろんなレベルの企業ありますので、一社一社どういうふうな考えを持っているのか、将来どうなりたいのか、どうしたいのかということを、しっかり経営者と銀行がゴールを共有しながら一緒に伴走していく取り組みを、もっともっと丁寧にやっていく必要があると思います」

「新型コロナウイルス感染症によって県内企業は、かなり経営が厳しくなっています。出口戦略など対応についてはどのようにお考えでしょうか」
山「確かにコロナ禍で、我々の取引先も経営が厳しくなられているお客様がいるというのは十分承知しています。ただこれがコロナ禍を起因として経営が悪くなったのか、それともそもそもコロナがなくても厳しくなってるのか、というところはしっかり見極めさせていただく必要があるかなと思っています。本質的にその企業がどういう課題を持っているか、そこをしっかり解決していくと。
我々の企業への支援の仕方というのも『未来志向で長期的な目線』が必要じゃないかなと思っておりますので、しっかり対応していきたい」