大石長崎知事就任2年目の予算は「子ども施策」が最重要テーマとなっています。
長崎県は13日、総額7,515億円の来年度当初予算案を発表しました。

“子ども施策”を基軸に

長崎県の来年度 一般会計 当初予算案は、前の年度より 5億円多い総額 7,515億円で、5年連続で前の年度を上回りました。

大石知事の就任2年目となる来年度の当初予算は『子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現』が最重要テーマで──

新たな事業として
・高校生世代への医療費助成に 3億 5,500万円
・不妊治療に要する経費の支援に 1,400万円
・離島半島を含めた教育環境の充実に向けた『遠隔授業配信センターの開設準備』に 2600万円 などが計上されています。

大石賢吾 長崎県知事は「未来への投資に尽きる。安全安心に長崎県で暮らすことができ、子供を産んで育てたいと思えるような社会にしていくことを基軸に位置付けた」と述べました。

来年度の一般会計当初予算案は、今月20日から始まる2月定例県議会で審議されます。

４つの『重要テーマ』

また、県の来年度当初予算案では最重要テーマのほかに『4つの重点テーマ』が設けられています。

▼ 医療や福祉、介護の充実による『安全・安心な暮らしの確保』
▼ 県内の産業振興などを目的とした『環境づくり』
▼ 企業活動や行政サービスのデジタル化に向けた社会の実現
▼ 観光活性化や県産品の消費拡大などを目的とした『選ばれる長崎県のためのまちづくり』などとなっています。

就任2年目の大石カラーをどう政策に結び付けていくか、今後の舵取りが注目されます。