Q7、「被爆体験者」たちは何を訴えているの？
A．広島同様の救済と、核兵器の真の恐ろしさと向き合うことです。
「被爆体験者」とされた人たちの多くが既に亡くなっています。
その中には「原爆にあっていないか？」と医師から言われた人や近所でも同様の症状が出ていた人など、放射線の影響が強く疑われた人も少なくありません。目に見えず影響範囲の線引きも難しい放射線が、人体にどのような影響を与えうるか。
「被爆体験者」は広島同様の救済とともに、核と生きる今、静かに人間を蝕み続ける放射線の恐ろしさと向き合い、「長崎を最後の被爆地に」しなければならない大きな根拠としてほしいと訴えています。
【被爆体験者支援事業】
2002年に開始。被爆体験に起因する精神疾患に限り医療費が助成されてきた。2024年8月9日に歴代総理として初めて「被爆体験者」と面会した岸田総理（当時）が「合理的解決」を指示したことを受け、同年12月から、被爆者と同様の医療費が助成されるようになった。ただし、被爆体験に起因する精神疾患という条件は変わらず、あくまで「被爆者」ではないとされている。2026年3月末時点で5,440人（2004年度末：1万1882人）。
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