核兵器禁止条約が発効してから1月22日で2周年となるのを前に、長崎の被爆者団体などで作る会が、アピール文を発表しました。

長崎原爆被災者協議会・柿田富美枝事務局長：
「今年を、核兵器禁止条約を核廃絶に結びつけるステップアップの年にするため、一緒に声をあげていきましょう」

「核兵器禁止条約の会・長崎」のアピール文では、日本政府が条約の締約国会議に参加することを求めたほか、G7に合わせて長崎訪問が検討されているアメリカ・バイデン大統領について、被爆者の話を聞き、原爆投下が誤りだったと認めるべきとしています。また、日本政府が進める防衛力強化についても非難しています。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会・川野浩一議長：
「アメリカに引っ張られ武器を買い、借金をし、そしてロシアに対抗しようとしている。『どこの総理か?』と。こういう言葉を投げつけたい」

会では1月22日に平和公園で「条約発効2周年のつどい」を開き、アピール文を採決することにしています。