問われるのは産学官の「実行力」

住吉：この提言書について、自治体トップの反応です。

平田 研長崎県知事は、「県が目指す大まかな方向性は一致している。形になるよう一緒に取り組んでいければ」としています。
また鈴木史朗長崎市長は、「貴重な提言をいただいた。産学官のオール長崎で前に進めたい」としています。

平家さん、今回の提言書全体の総括をお願いします。

平家：行政トップが前向きな姿勢を示したことは、大変素晴らしいことだと思います。
しかし重要なのは、提言書を出すこと自体が目的ではないということです。
今回取り上げた提言を絵に描いた餅に終わらせず、どれだけスピード感を持って実行できるかが全てです。

提言書の最後には、長崎サミットが定期的に開催されなくなったことを踏まえ、既存・新設の協議体や企業の取り組み状況も含めて、定期的に進捗状況を確認し合う枠組みが必要だとしています。

出島の時代は、海外からの知見や知識、知恵といった「知」が、必ずと言っていいほど長崎に入ってきました。そのため、受け身でもよかったわけです。
しかし今の長崎は、それらを能動的に取りに行かなければなりません。この違いは非常に大きいと思います。
今こそ、長崎の産学官の本気の実行力、そしてガバナンスが問われていると思います。