5年間で国費約8億9千万円、残された長崎は

81年前の事実に、専門家たちが前例のない方法で迫った調査でしたが、国の援護区域の在り方の見直しにつながる結果は見出せず、長崎では調査に着手しないまま5年間で約8億9千万円が投じられました。

「黒い雨」を含む原爆の放射性微粒子による「被ばく」を巡っては、検討会発足後、広島では裁判をきっかけに2022年度から新基準の運用が始まり、7千人を超える「黒い雨」体験者が新たに被爆者と認められました。

一方、長崎原爆の放射性微粒子による被ばく者は対象外とされており、救済につながる手がかりを得るための模索が続く中での検討会終了となりました。

長崎市の担当者は「厚労省のホームページ掲載で把握した。非常に残念」としており、対応については今後検討するとしています。