集められたお金は何に使われる？

徴収された支援金は、子育て世帯の経済的支援の強化や、共働き・共育ての推進などに充てられます。

▶児童手当の抜本的拡充:所得制限の撤廃や、支給期間の高校生年代までの延長など。

▶こども誰でも通園制度の創設:保育所等に通っていない満3歳未満の子どもを対象に、月一定時間までの枠の中で柔軟に通園が可能な仕組み。

▶出生後休業支援給付の創設:子の出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進するため、手取り10割相当となる給付。

少子化対策として子育て世帯を支える重要な目的がある一方で、その財源を確保するために、これから結婚や出産を控える若者世代や、年金生活を送る高齢者の手取りまで減らすことになる今回の制度。

「実質負担ゼロ」という政府の説明が形となり、国民の理解を得ながら社会で子供を見守り育んでいく制度となることが求められます。