「働いて働いて…」高市総理の「まさかの待った」。それでも「権利」は止まらない

2025年10月に就任した高市総理大臣は、経済成長の観点から「労働時間規制の緩和」を指示し、法案の提出が一部見送られるなどの動きが出ています。

しかし、人手不足が深刻化する中企業側にとって、労働環境の改善は重要な生き残り策のひとつ。もはや「休ませない企業」には誰も来ない、市場原理による強制力が働き始めているのです。