深まる各国の分断、揺らぐNPTの根本...

長崎大学核兵器廃絶研究センターの河合 公明 副センター長は、国際法の視点から核問題を研究している。去年（2025年）、再検討会議に向け開かれた準備委員会も傍聴した。今回の再検討会議の見通しについて「非常に明るくない」と語る。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA) 河合 公明 副センター長「色々な意見があって立場があって、議論がまとまらない。（NPT再検討会議では）今後どういう風に条約を運用していこうかということを合意する文書をつくるんですけど、そういうものができるかどうかというのは非常に見通しは明るくない」

背景には、年々、深刻になる各国の分断がある。
特に【アメリカ・イギリス・フランス】 対 【ロシア・中国】と、核保有国間でそれぞれの国の核政策について批判合戦を繰り返し、議論が進まない状況が続いているのだ。核兵器国は、核軍縮どころか、深まる対立から「核への依存」を一層強めている。

核兵器国が核軍縮を行わなければ、NPTに参加している非核兵器国にとっては、自分たちだけが制限されている不公平な状態となる。まさに、NPTの根本が揺らいでいると言える。

河合副センター長は、今回の再検討会議について「NPTの存続がかかった正念場だ」とし、「核不拡散と引き換えの核軍縮」というNPTの原点に立ち返れるかがポイントになると言う。