長崎市は来年度から5年間の中期財政見通しについて、人口減少などによる影響で「近年にない危機的かつ深刻な財政状況」と発表しました。

和60年には50万人を超えていた長崎市の人口。しかし減少の一途をたどっており、今年度の推計は5年前から3万人近く減って38万人あまりとなっています。

長崎市の試算によりますと、人口減少により、人口に応じて交付される「地方交付税」の額も減少することなどから、今後歳入は減る見通しだということです。

一方歳出は、新東工場や、学校給食センター、新文化施設建設などの大型事業が見込まれ、金利上昇に伴う利子の増加もあることから再来年度まで高い水準が見込まれるということです。

そのため収支改善額を、これまでの5億円から来年度以降10億円に引き上げる計画ですが、基金残高は100億円を下回るため、市は「危機的状況」としています。

長崎市財政課　宮田佳和課長：
「厳しめに見込みながら、このような状況にならないよう、しっかり歳入・歳出を見直しながら、必要な予算等についてはしっかりつけていきたい」

市は、全庁で事業の見直しを行うとともに、ふるさと納税やネーミングライツなど収入増対策にも力をいれるとしています。