総務省は26日、ふるさと納税に関する基準に違反したとして、長崎県雲仙市、佐賀県みやき町、熊本県山都町、岡山県総社市の4自治体のふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消すと発表しました。
動画では、金澤市長の会見冒頭の説明をノーカットで紹介しています。

そもそも「5割ルール」とは？

ふるさと納税制度では、返礼品の額について寄付額の3割以下、募集経費は寄付額の5割以下と定めています。

長崎県雲仙市では、2023年10月から2024年9月までに「募集に要した経費」が56.36%と寄付額の5割を超えていたということです。

指定取り消しにより、雲仙市はことし9月末から2年間、ふるさと納税による寄付を受けられなくなります。