日銀長崎支店が発表した先月の短観＝企業短期経済観測調査で県内の全産業の景況感は、33年ぶりに高い水準となりました。日銀長崎支店によりますと、県内131社から回答を得た先月の短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数は20となり、ことし6月の前回調査から4ポイント改善しました。業況判断指数が20に達したのは1991年8月以来です。

観光が好調なことや長崎市中心部の再開発などでもともと良い状態にあった中に防衛関連の需要増加や造船の受注回復などが加わり、「造船・重機等」や船の部品などの「はん用機械」が大きく改善。

また、クルーズ船の寄港や修学旅行客の増加などで「運輸・郵便」「宿泊・飲食サービス」も上昇し、33年ぶりの高水準につながったということです。