10月から児童手当が拡充されました。▼所得制限が撤廃▼高校生年代まで延長▼第3子以降の支給額が3万円▼支払回数が年3回→6回に。国は少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなるとして、今回の拡充を打ち出しました。

【手当月額】
■0～2歳まで…………1万5千円
■3歳～高校生まで……1万円
■第3子以降は0歳～高校生まで3万円
（大学生まで「子ども」と捉える）

子どもの学習費いくらかかる？

文部科学省が隔年で実施している「子どもの学習費調査」（2021年度）によりますと、保護者が1年間に支出した子ども1人当たりの学習費総額は金額が多い順に以下の通りでした。小学校では公立と私立で4.7倍、中学校・高校でも約2倍の差があります。

【学校種別の学習費総額】※文部科学省令和3年度調査より
■私立小学校…約167万円
■私立中学校…約144万円
■私立高校……約105万円
■公立中学校…約54万円
■公立高校……約51万円
■公立小学校…約35万円
■私立幼稚園…約31万円
■公立幼稚園…約17万円

塾・習い事の費用は？

このうち塾や習い事などの「学校外活動費」に支出した平均額は、金額の多い順に以下の通りでした。小学校では公立と私立で2.7倍の差があります。

【学校種別の学校外活動費】※文部科学省令和3年度調査より
■私立小学校…約66万円
■公立中学校…約37万円
■公立中学校…約37万円
■私立高校……約30万円
■公立小学校…約25万円
■公立高校……約20万円
■私立幼稚園…約14万円
■公立幼稚園…約9万円

公立と私立の差

幼稚園から高校までの15年間の学習費総額は、すべて公立学校に通わせたケースでは574万円、すべて私立学校に通わせたケースでは1838万円でした。その差は3倍を超えています。

■公立幼稚園→公立小学→公立中学→公立高校…約574万円
■私立幼稚園→公立小学→公立中学→公立高校…約620万円
■私立幼稚園→公立小学→公立中学→私立高校…約781万円
■私立幼稚園→私立小学→私立中学→私立高校…約1,838万円

「児童手当拡充」はどんな影響を与えうるのか？

親の収入が子どもの体験格差につながっているとの指摘もある中、今回の所得制限を取り払った全世帯への手当拡充が、政府が目指す「少子化トレンド反転」にどのような影響を与えうるかは未知数です。子育て中の人からは様々な声が聞かれました。

長崎市20代：
「お金が結構かかってくるので拡充されるのは助かると思います」

長崎市30代：
「将来的に本人が望めば、大学進学を見据えて塾の費用だったりにも使う必要が出てくると思うので助かるかなと」

長崎市30代：
「この金額だと2人目3人目産むかって言われたら、そこの踏ん切りはちょっと難しいかな」

長与町30代：
「子どもが多い家庭はそれだけ多くお金がかかるので、こういう補助があるのはありがたいなと思ったり、（この子）が2人目なので同じ年でも貰える額が違うっていうのはちょっと残念かな。でも貰える分はありがたい。貯めていって、将来子どもたちがやりたいことを見つけた時にそういうのに充てられるお金になったら」

政府は、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでに、現状を改善できるかどうかが重要な分岐点としており、経済的支援の強化や共働き・共育ての推進など、集中的な取り組みを進める方針を示しています。