ハウステンボスが香港の投資ファンドに売却されることが、30日正式に発表されました。
売却額は1000億円、売却後も雇用は維持され、ハウステンボスは通常営業を続けるということです。

親会社の旅行代理店HISによりますと、ハウステンボスの売却先は香港の投資会社PAG（ピーエージー）で、売却額はおよそ1000億円。9月30日にすべての株式が譲渡されるということです。

HISはハウステンボスの株式の3分の2を保有していて、およそ666億円を受け取ることになり、厳しい状況となっている経営の立て直しに使われるものとみられます。

一方、PAGは世界中で5兆円規模の資産を運営しているといわれ、大阪のUSJにも出資するなどエンタメ業界にも精通しています。
売却後もハウステンボスは通常通り営業を続けるということです。

■ 佐世保市長「歓迎すべきこと」

従業員の雇用も守られるということで、佐世保市の朝長市長は「親会社がしっかりしていくということは非常に大事なこと。しっかりした資本が入ったことはHTBにとっては歓迎すべきことだと思う」と述べ、観光や経済へのマイナス影響は少ないとみています。

今回の売却についてハウステンボス側は「これからも地域の皆様に愛されるハウステンボスであり続けたい。新しい株主様とともにさらに魅力あるテーマパークをめざす」としています。

■ 長崎県知事「売却に伴うIRへの影響ない」

ハウステンボスの敷地の一部は、IR（＝カジノを含む統合型リゾート施設）の用地にもなっていますが、大石長崎県知事は、現在、国により行われている審査などに「売却による影響はない」との見解を示しました。

大石長崎県知事：
「海外の資本に変わるということで審査の項目に（用地が海外資本かどうか）そこがあるわけではございませんので、現時点で何ら影響があるとは言う風には思っておりません。
『保有者が変わった』ということであっても、用地の確保については必要な手続きはしっかりやってますので、そちらについての影響は今の時点ではないと」