長崎市の田上富久市長は25日の定例会見で「医療提供体制が急激にひっ迫し始めている」として、25日から4回目のワクチン接種対象者を拡大し、新たに18才から59才までの ”医療機関” と ”高齢者施設” などの従事者、およそ2万人への接種を開始すると発表しました。

田上富久市長：
「これ以上（感染拡大が）進んで、”医療の崩壊” あるいは ”福祉の崩壊” とならないようにぜひ市民の協力をお願いしたい」

今月21日には、長崎大学の泉川教授が県内の医療体制が急激にひっ迫し始めていると強い危機感を示した一方、県は感染レベルを『2ーII』に引き上げるも、「社会経済活動をできるだけ維持する」として "行動制限は行わない” としました。

市民の反応は──

60代女性：
「少しはちょっと行動を控えた方がいいのかなと」
60代男性：
「何か（行動制限を）始めたら、たぶん誰も街にいなくなって、お店とかも結構閉めたりされてるじゃないですか。もっとそうなっちゃうんじゃないかと思って」
40代女性と子ども：
「むずかしいですよね。子どもにしわ寄せがいくのは、ちょっとかわいそうと思うけど、経済活動は回さないといけないし」
高校生：
「受験生なんですけど、行動制限で学校を無くすとかまでなるとちょっと困る」
会社員男性：
「結局（感染者数が）下がったら行動制限解除になっているけど、新しい株ができてまた増えてみたいな。いたちごっこじゃないかな」

一方、第7波に入り、長崎市内の飲食店でも、”売り上げの減少” に苦しむところも出始めています。

お好み焼きと鉄板焼き店　安永 幹夫オーナー：
「ずいぶん前から（客は）減ってきているのは減ってきている。その関係で売り上げは半分近く（になった）」

長崎県内の飲食店に対して、まだ営業時短要請は行われていませんが、これまでの同じ対策の繰り返しに、時短営業だけが正しい対策なのか疑問も感じるといいます。

安永さん：
「考え方が色々あると思うんです。例えば1回きちんと完全にロックダウンみたいなことをやって”完全に収まる” ということがありえるなら、そういう考え方もあると思う。今の状態で（経済）止めて変化があるのかは疑問を感じている状況」