半導体工場の進出が相次ぐ九州の「シリコンアイランド」復活を目指します。
半導体産業の成長に向けて、九州・沖縄の地方銀行が連携協定を結びました。

17日は、宮崎銀行など九州・沖縄にある11の銀行の頭取らがそろって会見しました。

協定では、新生シリコンアイランドの実現に向け、「サプライチェーンの強靭化」、「サステナビリティの推進」などを目標に掲げ、11の銀行が一体的な活動を展開します。

九州での半導体生産をめぐっては、台湾のTSMCの子会社が熊本県に大規模な工場を建設したほか、県内では、京都府に本社を置く半導体メーカーのロームグループが、国富町に生産拠点を新設します。

こうした動きは、九州各県で相次いでいて、2030年までの10年間で半導体関連の投資額は、総額6兆1000億円、経済波及効果はおよそ20兆円にのぼると試算されています。

（協定の発起人･福岡銀行　五島 久 頭取）
「一緒にやることで『シナジー』が生まれる、九州の11行の強みを持ち寄る、一緒にやっていくことによって、それがかけ算になっていい効果が現れる」

（宮崎銀行　杉田浩二頭取）
「（国富に）約3000億円の投資を検討されているので、宮崎銀行の情報やサービスを提供して地域経済の活性化、拡大化を図っていくことが地元にとって大きな結果になっていくのではないか」

今後は、半導体関連企業のマッチングイベントや、中小企業の技術紹介イベントなどが連携して行われることになっています。