ガソリンなど燃油価格が高止まりするなか、宮崎県バス協会など交通や物流を担う3団体が、燃料費の補助を知事に要望しました。

要望に訪れたのは、県バス協会、県タクシー協会、それに県トラック協会で、関係者の代表が河野知事に要望書を手渡しました。

要望書では、燃油価格が高止まりするなか、運賃引き上げなどの価格転嫁は進まず、厳しい経営が続いているとして、県に、燃料費の継続的な補助を求めています。

（宮崎県バス協会　高橋光治会長）
「運賃を上げて、その部分（燃料費の高騰分）を補充することができるかどうかいうことは非常に難しい問題がある。もうしばらくの間、我々がしっかりと経営ができるまで、支援を継続していただきたい」

燃油価格の高騰をめぐっては、県が、独自の支援策として、昨年度、交通や物流業者に総額10億6600万円余りを補助しています。