政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、予定通り5月8日から「5類」へ移行すると発表しました。
宮崎県は、28日、新型コロナ対策本部会議を開き、5類移行後の県の対応方針を決めました。

28日の対策本部会議には、河野知事や県の各部局長らが出席。
新型コロナの5類移行に伴う、5月8日からの県の対応方針を決定しました。

対応方針では、医療提供体制について、外来診療を幅広い医療機関で対応することや、入院を全ての病院で受け入れる体制に変更します。

また、行政が行ってきた入院調整は、医療機関の間で調整するよう変更します。

当面は医療機関からの相談を各保健所で受け付けることや高齢者施設などへの支援を継続するなど、県独自の対応も盛り込んでいるほか、「県新型コロナ相談窓口」で体調が急変した時の相談などを受け付けます。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「コロナが終わったわけではない、ゼロになったわけではありませんので、今の状況において、5類移行後にどのような体制で、次なる状況に対処していくのか」

医療機関側からは、医療体制の確保について懸念も示されていて、これからどのような影響が及ぶのか注視していく必要がありそうです。