先月の千葉豪雨では、排水できなかった雨が市街地へ溢れだす「内水氾濫」が大きな被害をもたらしましたが、国は、その内水氾濫の浸水想定区域図を、作成・公表するよう自治体に求めています。

しかし、内水氾濫の被害のおそれがある宮崎県内の17の自治体のうち、現時点で、浸水想定区域図を公表しているのは、4自治体にとどまっていることがわかりました。

大雨の際、排水能力が追いつかず、雨水が道路や宅地にあふれて被害をもたらす「内水氾濫」。

その被害のおそれがある県内17の自治体のうち、内水氾濫の浸水想定区域図を、作成、公表しているのは、都城市、延岡市、日南市、小林市の4つの自治体だけでした。

このうち、都城市は、内水氾濫が発生した際、浸水が想定されるエリアを示した「雨水出水浸水想定区域図」を今年3月に作成し、市のホームページで公表しています。

都城市では、2022年9月の台風14号の際、市内で内水氾濫が発生し、住宅の浸水が相次ぎました。

このため、当時の状況をふまえ、想定される浸水の状況を割り出しました。

（都城市下水道課　蔵満祐樹さん）
「都城市が盆地になっているので、大淀川に向かって地形がどんどん低くなっている。そのため大淀川沿いが低くて水が溜まりやすいリスクがある」

また、ハード面の対策も進められています。

（都城支社　武澤直穂）
「過去に大規模な浸水被害を受けた都城市の下川東地区ですが、その対策として水を排出するポンプが設置されています」

都城市では、内水氾濫の浸水想定区域図をもとに、今年度中にハザードマップを作成することにしています。

（都城市下水道課　蔵満祐樹さん）
「どのエリアが内水氾濫が起きやすいかを把握したうえで、市が発信する避難情報に従って適切に行動してほしい」

内水氾濫の浸水想定区域図について、宮崎市は、今年度中の公表を予定していますが、未定の自治体もあり、今後の対応が課題となりそうです。