政府が食料品の消費税率を2年間、1%に引き下げる基本方針を決定したことを受け、宮崎県の河野知事は地方財政への影響について懸念を示しました。

政府は、5日、臨時の閣議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げる基本方針を決定しました。

これを受け、河野知事は、地方財政への影響を抑える具体策や、外食産業・農林水産業への支援策が示されていないことに強い懸念を示しました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「しっかりと様々な懸念に対して、具体的な対応策・方針を示していただくことが不安の解消ということで、とても重要と思う」

政府・与党は秋の臨時国会に必要な法案を提出する方針です。