被害が後を絶たない特殊詐欺ですが、今年、宮崎県内では、先月までの半年間で被害額が8億円を超え、過去最悪だった去年を上回るペースとなっていることがわかりました。

警察は、手口が巧妙化し、高齢者だけではなく、比較的若い世代も被害にあっているとして注意を呼びかけています。

県警察本部によりますと、今年1月から先月まで半年間の県内の特殊詐欺の被害額は8億1296万円。
去年の同じ時期よりおよそ5100万円増加し、過去最悪のペースとなっています。

中でも被害額が多い手口が…

（ニセ警察官音声）
「警視庁本部の方に捜査協力の要請を受けて連絡させていただきました」

ニセ警察官による詐欺。これは実際にかかってきたニセ警察官の音声です。

（ニセ警察官音声）
「○○さんの知らないところで、○○さんの個人情報が漏洩し、どっからか漏えいしている可能性がありまして」

ニセ警察官による手口は、事件の被害者や加害者になっているなどとうそを言って、キャッシュカードの番号を聞き出すなどして現金をだまし取るというもの。

県内のニセ警察官による詐欺被害額は、今年5月までに、およそ1億円に上っています。

その要因について、警察の担当者は…

（宮崎県警本部生活安全部　山口直哉統括官）
「犯人側は、他人に話せばさらに罪が重くなると言って、手口が悪質・巧妙化していることに加え、誰にも相談できないような環境を作り出して、逃げられないように追い込んでいるような状況で被害が増加しているものと考えられます」

また、ニセ警察官による詐欺は、県内では、高齢者に限らず、20代から50代の被害も発生しています。

警察は、年代にかかわらず当事者意識を持って、不審な電話がかかってきたら、家族や警察に相談するよう呼びかけています。

（宮崎県警本部生活安全部　山口直哉統括官）
「特殊詐欺は特定の人が被害にあうのではなく、自分も被害に遭うかもしれないという自分事として捉えていただきたいと思います」

【参考】
特殊詐欺は、まず、電話がかかってくるケースが多いということで、警察は詐欺電話をブロックするアプリのダウンロードを呼びかけています。

警視庁が推奨しているアプリは2種類。どちらも利用は無料で、国際電話や詐欺電話をブロックするということです。

県警は「お金に関する話を警察官がすることは絶対ない」として不審な電話があった場合は家族や警察に相談するよう呼びかけています。