母親となる女性の数がそもそも減っていることが一因

人口戦略会議が公表した「消滅可能性自治体」とは、子どもを産む中心となる20歳から39歳までの女性が、2050年までに半減する市町村のこと。

会議の幹事を務め、現在は、後継組織「未来を選択する会議」のメンバーとなっている五十嵐智嘉子さんは、消滅可能性自治体を公表した理由を次のように説明します。

（未来を選択する会議　五十嵐智嘉子さん）
「生まれる子どもの数が少ないというのは、その母親となる女性の数がそもそも減っていることが一因。人口を増やす基盤がなくなっていることに気が付かなければならない。『消滅』というのは衝撃的な言い方かもしれないが、人口減少のスピードが相当早い地域だということを伝えたかった」

消滅可能性自治体とされた諸塚村。何が人口減少を深刻化させているのでしょうか?
その背景に迫ります。