24日、「消滅可能性自治体」が発表され、宮崎県内では9つの市町村が該当しました。
これを受け、河野知事は25日の会見で、「結果にかかわらず、すべての市町村でこれまでの取り組みを検証する必要がある」と述べました。

有識者グループの「人口戦略会議」は、2050年までの30年間に子どもを産む中心世代の20代から30代の女性が半減する自治体を「消滅可能性自治体」として、24日、公表しました。

それによりますと、県内で「消滅可能性自治体」に該当するのは、串間市、えびの市、高原町、国富町、美郷町、高千穂町、日之影町、諸塚村、椎葉村の9つの市町村と報告されています。

これに対し、河野知事は25日の会見で、「人口減少はすべての自治体で見込まれている」としたうえで、次のように言及しました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「今回の結果や数字の分析を、過度に悲観したり、過度に楽観視したりするべきではないというところが非常に重要なポイントであろうかと思います。市町村ごとにそれぞれ分析をして、これまでの取り組みというものを検証しながら、今後に生かしていく、そういう使い方をすべきではないか」

県は、今回の調査結果を踏まえて、さらに強い危機感を市町村と共有し、対策を打っていきたいとしています。