都農町のふるさと納税をめぐる問題で、町が返礼品の取り扱い業者に対し損害賠償を求めた訴訟で、19日、和解が成立しました。

訴状によりますと、都農町は、2021年、町内の業者にふるさと納税の返礼品の調達や発送を委託していましたが、業者が多くの寄付に対応できなくなり、別の業者に依頼したことで8107万円の損害をこうむりました。

これを受け町は、業者に対し、5590万円の損害賠償を求めて宮崎地裁に提訴。

一方、業者側も返礼品の調達や発送の報酬として2517万円の支払いを求め、反訴していました。

その後の和解協議で業者側は責任を認めましたが、賠償金の支払い能力がないことが分かり、町では、来年11月までに100万円を支払うという内容で和解に応じることにし、19日、和解が成立しました。