能登半島地震による住宅被害は6万7000棟以上

地震で倒壊した住宅の解体や撤去を、自治体が代わりに行うための仮申し込みが珠洲市で始まっています。

この制度は、被害を証明する「り災証明書」で半壊以上と判定された家屋などを自治体が所有者に代わって解体・撤去するものです。

解体は公費で行われ所有者の自己負担はありません。13日から仮申し込みが始まった珠洲市では市役所の窓口に被災した住民が訪れ、担当者が被害状況などを確認していました。

【住民たちは…】「自分で潰すにしてもお金が大きくかかるし、公費でしてくれるというので、早くしてもらったら助かるなと思って来た」「大変助かります」

珠洲市によりますと、本申請の開始時期については未定で、現在準備を進めているということです。