去年6月、石川県輪島市の市立輪島病院で生まれたばかりの赤ちゃんが死亡した医療事故を受け、石川県は5日、今後の周産期医療のあり方を検討する「赤ちゃん協議会」の初会合を開きました。

石川県庁で5日夕方から始まった赤ちゃん協議会には、県に加え各市・町の幹部や金沢大学附属病院、金沢医科大学病院、県立中央病院の院長や産婦人科医らおよそ30人が出席しています。

市立輪島病院では去年6月、胎盤早期剥離で入院した妊婦に対し、主治医が診断を誤って不適切な処置をとり、生まれたばかりの赤ちゃんが死亡しました。

奥能登の2市2町からなる能登北部医療圏では3年前から、分べんに対応できる産科医が1人だけの状態が続いています。県は、慢性的な医師不足の問題があるとして、改善策を検討するとしていました。

協議会の冒頭、馳知事は「協力し合えるような体制づくりが必要ではないか。みんなの思いをきたんなく、意見を出してもらったうえで、県としてもできるかいぎりのサポート・支援・調整ができないか」と述べ、意識を共有しました。

協議会は今後、2つのワーキンググループ（部会）を設け、産科医は安全な分娩を行なうために必要な体制などを、病院長と大学は今後の分娩需要に応じた産科医の派遣方針などについて検討を進めた上で、今年秋に再度、赤ちゃん協議会で意見を集約する予定です。