困窮する学生に支援は…？
石川県は現在、県営住宅への学生の入居を前向きに検討しています。取材した金沢大学の学生たちは大学に対し、学生の入居が叶うよう県に対する継続的な要請を求めています。
また、国による奨学金の制度が来年度から変わります。所得の低い世帯の大学生らを支援する制度が2024年の春から改正され、対象が一部の中間層まで広がることになりました。
これまで年収が380万円以下の世帯にのみ行われていた支援は、年収600万円以下の世帯まで対象になります。
まず、対象となるのは子どもが3人以上いる世帯です。文科省が算出した就学に必要な費用の4分の1が支援されます。
また、子どもが2人以下でも支援は受けることが出来ます。その条件は、私立学校の理学・工学・農学系の学生であることで、私立文系の平均授業料との差額が支援されます。この制度は来年の春に始まり、新入生も在校生も利用できます。
石川県内で支援に対する動きは…
この春から、奨学金の返済を助成する新たな制度の募集が始まっています。「いしかわ理系人材確保奨学金助成制度」と言い、県内の企業に3年間就職すると、その時点で残っている奨学金を最大で200万円県と企業が助成するというものです。
この制度は理系学生限定。県内では理系の学生の人材不足が叫ばていて、県内に継続的に就職してもらうための制度だということです。
就職先の業種は制限されていないとのことで、機械職や繊維職だけでなく、営業職や事務職でも制度を使用することができます。理系学生への支援が広がっていますが、営業職などは文系の学生でも就職していることから、文系学生への支援も必要なのではないかという意見もあるようです。
