金沢市が設立した金沢芸術創造財団が実施する「能登復興支援事業」で、これまでに12人から申請があった25件の事業で不正受給があったことが明らかとなりました。

金沢芸術創造財団によりますと、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した人たちに音楽コンサートなどを楽しんでもらう事業として2024年12月に立ち上げた「能登復興支援事業」は、イベントなどを開催した団体や個人を対象にかかった実費を助成する取り組みです。

しかし、2026年4月に一部の申請者から領収書の名義が見知らぬ人物だったことを不審に思い、財団に報告がありました。

その後の調査の結果、元財団事業関係者が助成金関係の書類の作成やチラシのデザイン、印刷などの発注を一括して行い、想定額で作成した領収書などを財団に提出し、助成金を不正に受給していたことが分かりました。

元財団事業関係者が関与した申請は合わせて12人分、25件あり、およそ1069万円を受け取っていました。

過払い金の総額は41万3000円に上り、対象者からは概ね返還の合意を得ているということです。

元財団事業関係者は、「書類作成の手伝いをしていたところ、作業が膨大な量になってしまい、ミスが発生した」と話しているということです。

財団では領収書の提出を細分化するなどして、再発防止策を講じるとしています。