苦楽をともにするスタッフと一緒に営業の再開を⇔ハードな要求だ

加賀屋・渡辺崇嗣社長「震災を乗り越えて苦楽をともにしているスタッフといっしょに営業を再開したいと思っている」

災害の特例として新設された「産業雇用安定助成金」は当初、期限だった2025年12月からすでに1年間延長されていますが、和倉温泉の全ての旅館の再開を目指す2028年12月までの再延長を求めています。

浅野大介副知事「なかなかハードな要求だと思う　相当、気合いを入れて理屈も相当しっかり整えていかないと『はいわかりました』という形にはおそらくならない」

和倉温泉観光協会・奥田一博会長「ここまで雇用を維持してこれたので何としてもあと旅館のスタートまでの間、何としても（雇用を）維持することが最大のテーマだと思っている」

能登復興のカギを握る和倉温泉の復活には、旅館本体だけでなく経験豊富な従業員が欠かせませんが、雇用の維持に向けて助成金の延長が認められるか、県にとって大きな課題となっています。