被災者の税負担軽減の「調整率」撤廃、震災の影響が路線価に反映

一方、能登地方では…

県不動産鑑定士協会・諸江美和会長「大きな下落傾向。人口減少等、土地需要の減少。不動産を求める人が少なくなっている」

被災者の税負担を軽減する「調整率」が今年撤廃され、地震後初めて、すべての地域で震災の影響が路線価に反映されました。

地震による大規模火災で被災した輪島市の朝市通りは、2025年より3000円価格を下げ、1平方メートルあたり3万2000円となりました。

前年から8．6パーセントの減少で、全国で最も大きい下落幅です。

日𠮷酒造店・日𠮷智さん「バブルのころに坪百万って言っている方もいた。商業地としてにぎわいを作れればそれに合わせて地価もそれに引っ張られる形なのかなと」

県内4085地点のうち、路線価が上昇したのは2273地点。横ばいは1001地点で、下落したのは790地点でした。