登記に必要な税金、司法書士への報酬などを県と４市町が全額負担へ

ずれの大きさによって住民の負担が異なるのは不公平だとして、4つの市町は国や県に支援を求めていましたが、県が6月補正予算に支援策を盛り込み、県と市町が全額負担することを決めました。

内灘町・生田勇人町長「住民合意に向けた障壁となる問題があると先手先手を打って国や県に要望してきた。スムーズな住民合意に向けてしっかりと復旧復興を早めていくという決意を新たにした」

土地の境界を決め直す上で妨げとなるブロック塀やフェンスなどの移設や撤去にかかる費用については、県がすでに1件あたり最大100万円の補助を決めています。