厚生労働省は、これまであいまいだった保険診療のキャンセル料について、6月1日から一定の条件のもとで請求できるとルールを明確化しました。

診療の予約が「直前」にキャンセルされた場合、医療機関はキャンセル料が発生することを事前に説明し、患者から同意を得た場合に限り、徴収できるようになります。

キャンセル料を導入するかどうかや金額の設定についてはそれぞれの医療機関の判断になります。

ルール明確化の背景には患者の「ドタキャン」による医療現場のさまざまな損失があるようです。

久々江龍飛フィールドキャスター「こちらのクリニックでは、予約キャンセルのチラシを用意するなど、6月からの導入に向けた準備を進めています」