4割の世帯で家計が赤字「進学あきらめて、就職に」切実な声も

こうした背景には、被災地では公園や校庭に仮設住宅が建ち並び、こどもたちの「居場所」が今も失われたままだという現実があります。

また、特に深刻なのが、「将来の選択肢」への影響です。

調査によりますと、およそ3割の世帯が「進学や就職に影響があった」と回答しています。

また、家計が赤字の世帯は被災前のおよそ4倍にまで急増している実態も明らかとなり、「進学希望だったが、経済的に苦しくなり就職することとなった」「自宅を再建したため、こどもが地震の進学先になるべく費用がかからない学校を探すようになった」といった切実な声も寄せられているということです。

子どもたちが未来を諦めなくて済むよう、社会全体で支え続ける仕組みが求められています。