長時間労働が問題となっている教職員の働き方について、改善策を検討してきた、石川県教育委員会の協議会は26日、県立学校の実施計画案をまとめました。

過労死ラインを超えるなど、長時間労働が問題となっている教職員の職場環境については、法改正により、2026年4月以降、業務量や健康面の適切な管理計画の策定が義務付けられました。

このため、石川県教育委員会は、県立学校を対象に新年度が始まる2026年4月から4年間で、残業時間を月平均30時間以内に抑え、過労死ラインとされる月80時間を超える教職員をゼロにする、目標を掲げ具体策を検討してきました。

時間外労働の主な原因は部活動の指導や、授業の準備、保護者への対応などです。

協議会でまとめられた最終案では、部活動は外部指導者を確保し、顧問の負担を減らすことや、スクール・サポートスタッフの活用、さらに保護者からの過剰な苦情については、弁護士に対応を任せるといった対応や、通話録音機能付き電話の導入も盛り込まれています。

最終案は、石川県教育委員会会議の了承を踏まえたうえで、各市町の教育委員会も管理計画を策定し、2026年4月から現場で実行に移されます。