石川3区・南章治候補の「第一声」

◇南章治候補（共産・新）…「おはようございます。いよいよ総選挙が始まりました。石川3区、南章治をどうか皆さんのご支援よろしくお願いいたします。皆さん今度の選挙多くの党が自民党政治に飲み込まれる状況になっています。野党共闘の原点だった集団的自衛権の行使容認を可能とする安保法制戦争法を容認する。原発の再稼働も認める。自民党政治の暴走と対決をし、政治を変えるという政策を掲げる党が、私たち日本共産党を除いてほとんどなくなってしまいました。これは暮らしと平和にとって、とても危険な道だと思います。

財界、アメリカ中心という自民党政治に正面から対決をしていきたい、このように思います。今、国民の皆さんが最も求めているのは物価高騰対策です。世界中どこにでも物価高騰が起きてるわけではありません。自民党政治がつくり出した異次元の金融緩和による円安、大企業支援のばらまき、大軍拡が根本原因です。物価対策として自民党も今、消費税減税を言いだしました。

今ほぼ全ての政党が消費税減税を掲げていますが、なかなか具体化されません。なぜか、責任ある財源論がないからです。消費税は1%で3兆円、5%で15兆円のお金がかかります。国債や税収の上振れでは財源になりません。日本共産党の提案は消費税の一律5%減税、そして廃止です。財源は大企業富裕層への応分の負担で確保できます。大減税をしている大企業に、中小企業並みの法人税を納めてもらう。そして1億円の壁と言われる収入が1億円超えると減税になる富裕層への優遇税制の見直し、株主への配当課税などで財源が確保できます。 中小企業への直接支援で時給1500円そして1700円を目指します。企業団体献金政党助成金を受け取らない党だからこそ提案できます。ぜひ、日本共産党へのご支援よろしくお願いいたしします。

皆さん、能登半島地震から2年が経ちました。亡くなった方は703人。その7割近い方が災害関連死です。せっかく地震を生き延びた命が、これでは人災ではないでしょうか? 被災された方の話を聞くと、5か所、6か所と避難所を点々とし、たどり着いた仮設住宅は四畳半に2人、大変な思いをされてきました。被災地は高齢者が多く自力での再建は困難です。住まい、生業の支援が求められています。被災者に寄り添った国の支援が決定的に重要です。

皆さん、国土地理院は奥能登に新たな断層12箇所を公表しました。能登半島地震では志賀原発からの避難経路が全て土砂崩れで通行不能となりました。原発事故が起きれば逃げ場はありません。志賀原発は廃炉にすべきです。北信越で原発廃炉を訴える国会議員はいなくなりました。比例代表で何としても日本共産党の議席を回復させていただきたいと思います。選挙区では私、南章治をよろしくお願いいたします。

最後にアメリカのトランプ大統領は、ベネズエラへの軍事侵攻を行い、マドゥロ大統領を拉致をして、アメリカの裁判にかけると言っています。明確な国連憲章、国際法違反です。トランプ氏は国際法なんか関係ない。このように言っています。こんなアメリカにいいなりでいいのでしょうか? 高市総理は一切批判をしておりません。このままで行きますとアメリカの侵略戦争に日本が加担をさせられる。今の日本の軍拡、そういう流れになっていくのではないでしょうか? 私たちは憲法9条を生かした平和外交こそ大事だと思っています。戦争は絶対に起こしてはなりません。その先頭に立って頑張ることを訴えまして、私からの訴えとをさせていただきます。ありがとうございました。」