医療・福祉分野への支援策で36億円余りの補正予算案12月定例会に追加提案へ

そのうえで、全国の自治体などで制定が進む防止条例については…。

馳知事「条例制定については、今回の調査結果を踏まえて前向きに検討する」

また県は、物価高などを背景に経営がひっ迫する地域の医療・福祉分野への支援策として、36億円あまりの補正予算案を県議会12月定例会に追加提案すると発表しました。

政府が、2025年度の補正予算案で「総合経済対策」として閣議決定したことに伴うもので、診療所など、小規模な医療機関が県の補助対象となります。

具体的には、ベッドを備える診療所には1床あたり8.5万円、そうでない診療所には1施設あたり32万円を支給。

また、賃上げなどに取り組む福祉施設に対しては、12月から、診療報酬の改定が行われるまでの半年間に、職員1人につき、月1万円を支給します。

追加分はすべて国費でまかなわれ、すでに提出されている補正予算案と合わせると、一般会計で125億751万円となります。