市の外に住んでいるのに、実際の市民と同じようなサービスが受けられる「e-市民」制度の導入に向けて、石川県加賀市が実証実験に乗り出します。

「e-加賀市民」はこれまでの市民に加え電子市民という新たなカテゴリーを設け様々な住民サービスを提供するものです。記者発表に出席した宮元陸市長と、ソニーグループのスタートアップ企業「コーギア」の川村文彦社長は、人口減少が進むなか、加賀市と関係する人口を増やすことで、将来的な移住や定住につなげたいとアピールしました。

加賀市の宮本市長は「実際には移住・定住に結び付けていきたい。ここで企業するのもありだと思う。関係性をいかに密にしていくか、その手段という位置づけで取り組みたい」

制度に登録したeー市民には、乗り合いタクシーや旅館でのワーケーションサービスが提供されます。加賀市は、来年3月に実証実験を行い、来年度の制度導入を目指します。