能登半島地震や2024年9月の豪雨で被災した建物の公費解体について7月末までにトラブルの相談が134件寄せられていることが分かりました。

県によりますと県構造物解体協会に2024年10月に設置した相談窓口に7月末までに134件の公費解体に関する相談が寄せられているということです。

内訳は作業員への賃金未払いがほとんどで122件、宿泊費などの未払いが10件、多重下請けや賃金の中抜きが2件となっています。

県では賃金の未払いのうち93件と他の12件は既に必要な対応を取っていて残る29件についても継続調査を進めているということです。県は2025年10月末までの公費解体完了を目指しています。