2024年に実施された1人あたり4万円の「定額減税」ですが、その影響が6月以降、多くの会社員や公務員の給与に変化をもたらします。6月の給与明細を見れば「恩恵の終了」に気づかされます。
そもそも定額減税とは何だったのか。その仕組みや今後「手取りが減少する」のはなぜか、例外的に2025年度に住民税が減税されるケースなどを解説します。
はじめに：定額減税は原則2024年限りの措置
定額減税は2024年のみのいわゆる時限措置です。2024年分の所得税および住民税を対象とした、原則1回限りの措置であり、現時点で、2025年に同規模の定額減税の予定はありません。
【2024年 定額減税の概要】
・目的
物価高騰から国民の生活を守るための経済対策
・対象者
日本国内に住所があり、合計所得金額が1805万円以下（給与収入のみの方の場合、給与収入が2000万円以下（注））の納税者本人およびその扶養家族
・減税額
1人あたり合計4万円（所得税3万円＋住民税1万円）
（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2015万円以下
