いわゆる1票の格差が最大で2.06倍だった去年10月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部は26日、「合憲」と判断し、請求を棄却しました。

1票の格差をめぐっては、2つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に16件の訴訟を起こしていて、26日に判決が言い渡された松江、高松、金沢の訴訟を含め、これまでに14件すべてが合憲と判断されています。

去年10月の衆院選は、国勢調査に基づいてより人口比を正確に反映できる「アダムズ方式」の導入で、小選挙区の定数を「10増10減」する新たな区割りで行われ、格差は最高裁が合憲と判断した2021年の衆院選の最大2.08倍から縮小していました。

名古屋高裁金沢支部は判決で「自然的な人口異動以外の要因で格差が拡大したという事情はない」とし、投票価値の平等を定めた憲法に反する状態にあったということはできないと判断しました。