拉致問題を考える催しが24日、金沢市で開かれ、被害者家族らが早期解決を訴えました。

林芳正内閣官房長官兼拉致問題担当大臣「拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく今なお被害者の自由を奪われ帰国できない状態が続いている現在進行形の問題」

「拉致問題を考える国民の集い」は石川県内では10年ぶり、2回目の開催です。

政府は現在、17人を拉致被害者として認定していて、そのうち5人は2002年に帰国を果たしました。

47年前に姉の横田めぐみさんを拉致された家族会代表の横田拓也さんは、当時の状況を説明しながら拉致問題を自分ごととしてとらえ、声を上げ続けましょうと訴えました。

家族会代表 横田拓也さん「拉致問題を解決すれば日本が一人勝ちするのではなくて日朝両国が豊かな未来を描けるんだということを石破総理の口から熱量込めて金正恩委員長に伝えてもらいそのために世論の力をあらためて借りたい」

また1963年に能登沖で漁の最中に行方不明となり、政府が拉致被害の可能性を排除できないとしている寺越昭二さんの長男・昭男さんは、政府に正式に拉致事件として認定するよう求めました。

寺越昭男さん「（同船していた昭二さんの甥で北朝鮮で生活している）武志さんから真相究明を引き出すためには拉致認定が必要」

参加者らは拉致被害者の親世代で1人となった横田早紀江さんが健在のうちに問題を解決したいと決意を新たにしていました。