アメリカの国防総省はメディアに対し、当局が事前に承認した情報以外は報じないよう求める新たなガイドラインを示しました。これに従わない記者は取材許可が取り消される可能性があると警告しています。
国防総省は報道に関するガイドラインを示した19日付の文書で、「国防総省に関する情報は公開される前に当局者の承認を得なければならない」と明記しました。「機密情報」に指定されていない情報も対象となるということです。
また、国防総省は、このガイドラインに反する報道をした記者は取材許可が取り消される可能性があると警告しています。
これについてアメリカの主要メディアは一斉に反発。報道関係者が所属する「ナショナル・プレス・クラブ」は、「もし軍に関するニュースが政府の事前承認を必要とするのであれば、国民はもはや独立した報道に触れられなくなる。当局が見せたい情報だけしか得られなくなる」などと批判し、国防総省に方針を撤回するよう求めています。
注目の記事
「亡くなっても家族を助けてくれている」奥能登豪雨1年 中3・喜三翼音さんが家族に残した“生きる源”

「つらかった過去にひとつの区切りを」小倉美咲さん行方不明から6年 母親が献花台を閉じる 山梨・道志村

蚊は“世界で最も危険な生き物の一つ” 涼しくなってこれからピークに 昼間に活発なのは「やぶ蚊」夜に活発なのは「いえ蚊」刺されやすい人の特徴は?就寝時の対策は?

迫る自民党総裁選!5人の“公約”を徹底比較 物価高は?外国人政策は?党改革は? 次の総理にふさわしいのは誰だ【edge23】

「言い表せない感情のまま生き続けてきた地獄のような20年でした」【福岡3女性連続強盗殺人事件】23歳の娘を奪われた父親の言葉①

【都道府県順位】自転車ヘルメット着用率1位は愛媛70.3%、最下位は…着用しない理由は「かっこ悪い」が上位だった
