公費解体は市町によって進み具合にばらつきが

【住民が感じる被災地の課題】②住まいの再建

被災した住宅などの公費解体については、11月末時点で1万1020棟が完了しました。

解体率を自治体別に見ると、珠洲市が48%と最も高く、穴水町では44.1%、能登町では36.1%、最も低い輪島市では25.1%となっていて、自治体によって進捗状況にばらつきが見られるのが現状です。

一方、市や町に申請があった数は、3日時点で3万3773棟に上り、県が2025年10月までに完了を見込んでいる数をすでに上回っています。

9月の豪雨災害により、被災した住宅の解体がさらに増えることが想定されるため、県では1月中にも解体見込みの数を見直すことにしています。