政府が省庁横断型で復興を支援するための拠点「能登創造的復興タスクフォース」が5日、3回目の会合を開き、能登の6つの市や町の課題や、復旧に向けた進捗状況を確認しました。

「能登創造的復興タスクフォース」には、国の省庁から150人規模の職員が被災地に常駐する形で派遣されています。

3回目の会議では、公費解体の進捗状況やなりわいの再建など、4つのテーマで意見が交わされました。この中で環境省からは、公費解体の加速化に向けて、市や町の職員が申請受け付けなどの対応にあたる際、他の自治体の事例を共有できるような「チェックリスト」を新たに作成する方針が示されました。

石川県の馳浩知事は、今週末にも6つの市や町の仮設住宅を視察し、住民の困りごとや課題を聞き取ることにしています。