「アメリカの目的はを機能不全にして破壊・解体すること」

今回の制裁について「所長の任期（2027年3月）を過ぎても続く恐れがある」と東野教授は指摘。

アメリカの目的は「ICCを機能不全にして破壊・解体すること」であり、次期政権でも制裁が続く可能性もあると言います。

現在、ICCの判事18人中9人が制裁対象となっていて、今も制裁が続いている元判事がいるというのです。

また、制裁は赤根所長個人だけでなく、家族にも及ぶ可能性があるということです。

（筑波大学　東野篤子教授）
「今回（の制裁）はICC解体をもくろむアメリカによる非常に強い強烈な手段の1つ。アメリカからの圧力を押しとどめられるか瀬戸際に立っている」